あなたの職場は帰宅困難者対策ができていますか？

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏において鉄道の多くが運行を停止するとともに、道路において大規模な渋滞が発生し、バスやタクシーなどの交通機関の運行にも支障が生じました。その結果、首都圏において約515万人（内閣府推計）に及ぶ帰宅困難者が発生しました。帰宅困難者に関する課題を解決するために、東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」において官民一体となって帰宅困難者対策を議論するとともに、平成24年3月には「東京都帰宅困難者対策条例」が制定されました。

• 一斉帰宅抑制の推進

  災害発生時、人命救助のデッドラインは72時間と言われています。救助・救命活動の妨げや、徒歩帰宅中に余震等での二次災害に遭うおそれがあるため、災害発生から72時間は移動せず、安全な場所に留まってください。

  

• 安否確認の周知

  事業者は日頃より従業員一人ひとりの防災に対する理解を深め、大規模地震への備えを万全にするため、発災時間帯に応じた行動ルール等を定め、従業員等に周知するよう努めることが必要とされています。

  

• 3日分の備蓄

  発災後3日間は救助・救命活動を優先させる必要があります。そのため、事業者は従業員等の一斉帰宅が救助・救命活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させるともに、必要な備蓄を行うよう努めましょう。

  

• 施設の安全確保

  施設の安全性を高める措置を行うことで、従業員が留まれる場所を確保することができます。オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策や、ガラス飛散防止対策、従業員等で設備等の応急復旧に対応する場合の、工具類の備えを事前に行っておきましょう。

  

「東京都帰宅困難者対策条例」が制定され、防災への意識も年々高まって来ています。また、日頃から防災訓練を行ったり定期的に備蓄用品を管理することで従業員の意識も高まり、もしもの災害時に効力を発揮します。SHOKUBIでは、企業やオフィスで取り組む防災（地震・災害対策）活動に向け「万全の備え」に向けた商品を取り揃えております。

救助・救急用品

階段や狭い場所で効果を発揮する軽くてコンパクトな簡易担架や、救急箱を取り揃えております。

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避難用品

いつも身近に保管できる非常時持ち出しセットや、防水ヘッドランプ、ホイッスルなど災害発生後対策を万全にする「避難用品」を取り揃えております。

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避難生活支援

非常用トイレ、寝袋、座椅子にもなるナップザックなど、厳しい避難所生活に適した「避難生活支援用品」のラインナップです。

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